登録について - 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

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事業概要

建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援するため、中小企業等に奨学金の貸与を受けている大学生等が技術者として就職して１年継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を（公財）東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成します。

登録企業

建設・IT・ものづくり分野の中小企業等で、大学生等を技術者として採用することを希望する企業です。

助成金額

奨学金返還に必要な費用として、次の①から③のうち、登録企業があらかじめ選択した額を助成します。

①30万円
（10万円／年）

②72万円
（24万円／年）

③150万円
（50万円／年）

※登録者の奨学金返還残額（利息分を除く）が助成の上限となります。

事業の流れ

登録申込受付期間

令和6年4月4日（木）～令和7年3月14日（金）17時※必着

登録者〔奨学金の貸与を受けている大学生等〕
（以下の要件をすべて満たすこと）

以下のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者の技術者として就職を希望している者。
- ア. 大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学に相当するものに限る）若しくは高等専門学校（専攻科）を令和7年3月31日までに卒業又は修了予定の者
- イ. 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ、満30歳未満の者
- ウ. 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者
次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者。
- ア. 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
- イ. 代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で東京しごと財団理事長が認めるもの
他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者。
暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。
その他財団理事長が客観的に不適切と認める事柄に該当する者ではないこと。