手に職をつけたい大学生等の就職奨学金の返還をサポート

次の（1）～（5）の要件を全て満たす方が本事業の対象となります。要件を満たし、本事業に申込をおこない、登録決定された方を「登録者」といいます。

（1）次のア又はイのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者

　ア　大学（短大除く）、大学院、大学校若しくは高等専門学校（専攻科）（以下「大学等」という）を令和６年３月31日までに卒業又は修了予定の者

　イ　登録申込日時点で大学等を卒業後３年以内の者

（2）次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者

　ア　日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金

　イ　その他財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金

（3）他の制度による奨学金の返還支援や返還額の減額、免除等を受けていない者

（4）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。

（5）その他東京しごと財団理事長が不適切と認める事項に該当しないこと。

登録できません。

正規雇用労働者のみが対象となります。

対象となる奨学金は、①日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金、②その他東京しごと財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金です。

※②について返還支援を希望される場合は、登録手続き前に個別にお問い合わせください。

登録できます。

※本事業の支援対象は、下記の大学等の在籍時に貸与を受けている奨学金となります。なお、中途退学した場合は支援の対象外となります。
・大学（短大除く）
・大学院
・大学校
・高等専門学校（専攻科）

（例１）大学在籍時と大学院修士課程在籍時に奨学金の貸与を受けており、大学院修士課程を中途退学した場合
→大学在籍時に貸与を受けた奨学金のみ本事業の支援の対象となります。

（例２）大学在籍時は奨学金の貸与を受けておらず、大学院修士課程在籍時のみ奨学金の貸与を受けており、大学院修士課程を中途退学した場合
→本事業の支援は受けられません。

（例３）短期大学から大学へ編入学し、短期大学及び大学で奨学金の貸与を受けていた場合
→大学在籍時に貸与を受けた奨学金のみ本事業の支援の対象となります。

助成金の上限の範囲内であれば、いずれの奨学金も支援対象となります。

併用できません。

建設・IT・ものづくりの３つの分野で、以下の職種で採用される方が対象です。

いずれも、登録者として要件を満たしていれば登録できます。

登録できます。

必ず採用日より前の募集期間内に登録手続きを行ってください。募集期限（令和５年度は令和６年３月15日）を過ぎてしまった場合には登録ができません。企業等から財団へ採用内定報告又は採用報告がなされたとしても、大学生等が未登録の場合には助成を受けられませんので、ご注意ください。

卒業してから３年以内であれば登録できます。

「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業　登録申込フォ―ム」に必要事項を入力の上、次のア～ウの書類を添付し、送信してください。

ア　奨学金貸与証明書（又はこれに準ずる書類）

　　※既卒者で返還が始まっている方は奨学金返還証明書（又はこれに準ずる書類）を添付してください。

　　※奨学金貸与団体が発行したものに限ります。

イ　卒業見込証明書（在学生のみ）

　　※在学中の大学等の名称、学部、専攻、学年がわかるもの。

　　※大学等が発行したものに限ります。

ウ　卒業証明書または修了証明書（既卒者のみ）

　　※卒業又は修了した大学等の名称、学部、専攻がわかるもの。

　　※大学等が発行したものに限ります。

フォームは本事業の専用ホームページ内にあります。

奨学金貸与証明書は、原則として利用している奨学金貸与団体が発行する「奨学金貸与証明書」を提出してください（日本学生支援機構の場合、スカラネット・パーソナルから申請可）。

発行までに時間がかかる場合がありますので、余裕をもって請求してください。
また、それが取得できない場合などは、奨学金貸与団体が発行した「奨学生証」、又は大学等を通じて送付される「貸与額通知書」等で代用してください。（奨学生番号・氏名・奨学金の種類・貸与期間・貸与月額・貸与総額が分かるもの。直近のものを提出してください。）

※返還誓約書や確認票等では代用となりません。

就職活動はあくまでも自由意志に基づくものであり、登録によって就職活動が制限されることはありません。また、登録することによって、登録企業に就職しなければならなくなるということもありません。

ただし、本事業は登録企業に就職し、一定の要件を満たした場合のみ助成を受けることができるため、登録企業以外に就職した場合は助成は受けられませんので、ご注意ください。

変更があった場合は、「 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 変更届出フォーム」に必要事項を入力の上、送信してください。

フォームは本事業の専用ホームページ内にあります。

当年度内に就職活動を行わないことが確定した場合には、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 取下げ申出フォーム」に必要事項を入力の上、送信してください。

フォームは本事業の専用ホームページ内にあります。

今回の登録は令和６年４月１日までに就職する方が対象となりますので、それ以降に就職される場合には、令和６年度以降にあらためて登録をする必要があります。令和６年度の募集を開始する際にはあらためて公表します。

留年等により、当年度内に就職活動を行わないことが確定した場合には、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 取下げ申出フォーム」に必要事項を入力の上、送信してください。

フォームは本事業の専用ホームページ内にあります。

東京都内に本社又は主たる事業所がある企業については、継続して返還支援を受けられます。東京都内に本社又は主たる事業所がなく、東京都内の事業所での勤務を条件として登録した企業に採用された場合は、返還支援の対象外になります。

次の①～③のうち、登録企業（就職先企業）があらかじめ選択した額を助成します。

①30万円（10万円/年）、②72万円（24万円/年）、③150万円（50万円/年）

※登録者の奨学金返還残額（利息分を除く）が助成額を下回るときは支給申請日時点での奨学金返還残額（利息分を除く）を上限とします。

※助成額は登録企業ごとに異なります。各登録企業の助成額は本事業の専用ホームページに掲載されている、各社の求人情報をご確認ください。

登録者の支給申請に基づき、毎年度、（公財）東京しごと財団から奨学金貸与団体に助成金を支出します。
初年度は、登録者が登録企業に正規雇用労働者として採用され、１年間勤務し、奨学金返還を行った後、登録者の支給申請に基づき、助成金を支出します。（２年目以降も同様です、最大３年間、助成を行います。）

※登録者は助成期間中も継続して奨学金を返還する必要があります。
※一定の条件を満たした場合、先掛返還（返還期日が到来していない割賦金を前もって入金すること）が可能な場合もありますので、助成金支給申請書提出前に登録者本人から奨学金貸与団体にご相談ください。奨学金貸与団体が先掛返還を適用可能と認め、先掛返還が実施された場合、助成額に応じて登録者の口座からの奨学金返還に係る引き落としが一定期間停止されます。

登録によって助成金の支給が確約されるものではありません。登録企業に就職し、かつ一定の条件を満たしたときに支援を受けられる制度です。

返還支援を受けるためには、就職時及び就職から１年後、２年後、３年後に所定の手続きが必要です。

登録企業への就職が決定し、入社した際は、就職した旨を、原則採用日から１か月以内に「就職状況報告フォーム」に必要項目を入力の上、報告（送信）してください。フォームは専用ホームページ内にあります。

また、就職から１年が経過した後、登録者本人に助成金の支給申請を行っていただきます。その際、登録企業（就職先企業）が作成した在職証明書等を添付する必要があります（２年、３年経過時も同様）。※詳細は別途お知らせします。