事業概要
建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援するため、中小企業等に奨学金の貸与を受けている大学生等が技術者として就職して１年継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を（公財）東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成します。
対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）
１．以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
２．以下の業種で事業を営み、大学生等の技術者（研究・技術の職業）採用を希望していること。
| 分野 | 業種（日本標準産業分類） | 職種（厚生労働省編職業分類） |
|---|---|---|
| 建設 | D.建設業 | 02研究・技術の職業 |
| L.学術研究、専門・技術サービス業のうち 74. 技術サービス業（他に分類されないもの）の 7421. 建築設計業または7422. 測量業 |
||
| IT | G. 情報通信業のうち 39. 情報サービス業または40. インターネット附随サービス業 |
|
| ものづくり | E.製造業 |
職種（厚生労働省編職業分類）ハローワークインターネットサービス02研究・技術の職業を参考に記載してください。
３．大学生等を技術者として採用し、その者が１年継続して在籍した場合、最大３年間にわたり登録申込時に選択した以下の「企業負担金額」の負担を確約できること。
企業負担金額
次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。
※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
| 登録者１人に対する企業負担金額 (A) |
登録者１人に対する財団負担金額 (B) |
登録者１人に対する助成金額 (C)=(A)+(B) |
|
| ア | 年額５万円 ※３年間で合計１５万円 |
年額５万円 ※３年間で合計１５万円 |
年額１０万円 ※３年間で合計３０万円 |
| イ | 年額１２万円 ※３年間で合計３６万円 |
年額１２万円 ※３年間で合計３６万円 |
年額２４万円 ※３年間で合計７２万円 |
| ウ | 年額２５万円 ※３年間で合計７５万円 |
年額２５万円 ※３年間で合計７５万円 |
年額５０万円 ※３年間で合計１５０万円 |
事業の流れ
登録申込受付期間
令和7年2月5日（水）～ 12月18日（木）17時※必着
登録者[奨学金の貸与を受けている大学生等]（以下の要件をすべて満たすこと）
- 次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
- ア. 大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学に相当するものに限る）若しくは高等専門学校（専攻科）
（学士以上の学位を授与する教育機関）を令和８年３月３１日までに卒業又は修了予定の者 - イ. 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ満３０歳未満の者
- ウ. 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後3年以内の者
- ア. 大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学に相当するものに限る）若しくは高等専門学校（専攻科）
- 次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者
- ア. 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
- イ. 代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの
- 他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者
出えん金の支出期間
登録者を技術者として正規雇用し、当該登録者が採用日から継続して１年間在籍した場合、企業負担金額を東京しごと財団へお支払いいただく必要があります。２年間在籍後、３年間在籍後も同様に企業負担金額をお支払いいただきます。
※登録者を技術者として採用しなかった場合、出えん金の支払いは必要ありません。
※詳細は「助成金支給要綱」をご覧ください。
登録者を採用できる人数（専用枠）
1年度あたり1社につき3名（上限）
申込方法
登録企業募集要項（PDF：1MB）をご確認いただき、申込書類をダウンロードしてください。 必要事項をご記入の上、郵送又は電子申請（Jグランツ）によりお申し込みください。
郵送の場合
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル１１階
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 宛
電子申請（Ｊグランツの場合）
詳細サイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CD9FpMAL
操作マニュアル：電子申請システムによる企業登録申込の手引(PDF:6.0MB)
令和7年度 登録企業募集要項
令和7年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集要項（PDF：1MB）
登録申込に必要な書類
次のアからオまでの書類を全てそろえてご提出ください。
令和６年度登録企業であった法人が令和７年度登録も希望する場合で、令和６年度登録の際に提出し、かつ当該内容に変更が生じていない場合に限り、令和７年度申込書類のうち、「ウ 法人登記の履歴事項全部証明書」及び、「オ 登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）」 の提出を省略することができます。その他の申込書類については省略できませんので、登録申込時に必ずご提出ください。
- ア. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 企業登録申込書（様式第1号(XLS:35KB)）
- イ. 誓約書（様式第2号(PDF:195KB)）
- ウ. 法人登記の履歴事項全部証明書（発行日から３カ月以内のもの）の原本
※個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業届出書の写し
住民票記載事項証明書の原本（発行日から３か月以内のもの）
※個人事業主の氏名及び住所、生年月日が記載されていること。 - エ. 東京都の都税に係る納税証明書の原本 （申込日時点で、納期が確定した直近のもの）
※法人の場合：①法人都民税及び、 ②法人事業税（いずれも都税事務所発行）
※個人事業主の場合：①個人都民税（区市町村発行）及び、②個人事業税（都税事務所発行）
（個人都民税においては、居住地と事業所地が異なる場合は両方必要） - オ. 登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）
※ただし、登録申込日時点の 下記内容が全て記載されていること。
- ① 企業等の名称
- ② 事業概要
- ③ 業種
- ④ 代表者氏名
- ⑤ 事業所所在地（履歴事項全部証明書に記載の登記上の本店所在地と、申込書に記載の本社又は主たる事業所の所在地が異なる場合は、いずれの所在地も記載されていること。
また、本社又は主たる事業所の所在地が東京都ではない場合は、採用予定者の勤務予定地の事務所所在地が記載されていること） - ⑥ 常時使用する従業員数（申込書に記載の内容と同一の内容が記載されており、申込日時点での従業員数が記載されていること。
パンフレット等に従業員数の記載がない場合は、Word等に企業名・所在地・代表者名を記載し、申込書の従業員数と相違ないことを明示の上ご提出ください。）
各種様式
※下段よりダウンロードのうえ、申込をお願いします。
※ご提出の際は書類の控えを必ずとり、保管してください（返却や送付依頼については一切応じられません）
※各様式に自署欄がございます。
【令和7年度様式】
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 登録申込 | 企業登録申込書 | 様式第1号(Word:35KB) 様式第1号(PDF:196KB) |
記入例(PDF:508KB) |
| 登録申込 | 誓約書 | 様式第2号(Word:33KB) 様式第2号(PDF:195KB) |
記入例(PDF:252KB) |
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号(Word:40KB) 様式第3号(PDF:97KB) |
記入例(PDF:146KB) |
| 求人情報の取下げ（登録後） | 取下げ申出書 | 様式第4号(Word:21KB) 様式第4号(PDF:81KB) |
記入例(PDF:148KB) |
| 内定時・採用時の報告 ※令和7年4月2日以降に採用する場合 |
内定／採用報告書 | 様式第5号(Word:25KB) 様式第5号(PDF:273KB) |
記入例(PDF:372KB) |
| 採用時の報告 ※令和7年4月2日以降に採用する場合 |
育成計画書 | 様式第6号(Word:38KB) 様式第6号(PDF:104KB) |
記入例(PDF:267KB) |
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