建設・IT・ものづくり企業の人材確保に役立ちます！
事業概要
奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業に技術者（正規雇用労働者）として就職し、
1年間継続して勤務した場合、中小企業等と東京都が1／2ずつ負担して奨学金返還費用相当額の一部を3年間にわたり助成する事業です。
対象企業
以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
以下の業種で事業を営み、以下の職種で大学生等の採用を希望していること。
| 建設 | |
|---|---|
| 業種（日本標準産業分類） | 職種（厚生労働省編職業分類） |
| D. 建設業 | 02 研究・技術の職業 008. 建築・土木・測量技術者 |
| L. 学術研究, 専門・技術サービス業のうち 74. 技術サービス業（他に分類されないもの）の7421. 建築設計業または7422. 測量業 |
|
| IT | |
|---|---|
| 業種（日本標準産業分類） | 職種（厚生労働省編職業分類） |
| G. 情報通信業のうち 39. 情報サービス業または40. インターネット附随サービス業 |
02 研究・技術の職業 009. 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発） 010. 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く） |
| ものづくり | |
|---|---|
| 業種（日本標準産業分類） | 職種（厚生労働省編職業分類） |
| E.製造業 | 02 研究・技術の職業 006. 開発技術者 |
大学生等を採用し、その者が1年以上勤務し、その後も勤務を継続している場合、最大3年間にわたり以下の金額を負担することを確約できること。
企業負担金額
次の①から③までのうち、希望する額を登録申込時に選択してください。選択する額について最大3年間にわたって、東京都が同額を負担します。登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
※登録者への助成額は中小企業等と都の合算であり、3年間で①30万円、②72万円、③150万円です。
事業の流れ
登録申込受付期間
令和5年 2月8日（水）～ 12月20日（水）17時※必着
登録者（大学生等について）
- 次のアまたはイのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
- 大学（短大除く）、大学院、大学校若しくは高等専門学校（専攻科）を令和6年3月31日までに卒業又は修了予定の者
- 大学等を卒業後3年以内の者
- 対象奨学金を借り入れていること
- 他の制度による奨学金の返還支援や返還額の減額、免除等を受けていない者
対象奨学金
日本学生支援機構
・第一種奨学金
・第二種奨学金
その他東京しごと財団理事長が認める公的機関実施の貸与型奨学金
支援期間
登録者が就職してから1年間経過した後、最大3年間にわたり東京しごと財団に設置する基金に毎年企業負担金額を出えんいただきます。
登録者の採用数
原則1年度あたり1社につき3名（上限）
申込方法
募集要項をご確認いただき、申込書類をダウンロードしてください。必要事項をご記入の上、下記住所に郵送にて提出をお願いします。
申込書類提出先
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
TEL：03-5211-1080
[受付時間] 月〜金曜日 9:00〜17:00（12:00〜13:00除く）
【所在地】
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5
住友不動産飯田橋駅前ビル11階
令和5年度 登録企業募集要項
令和5年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集要項PDFファイル（PDF：472KB）
登録申込に必要な書類
次のアからオまでの書類を全てそろえてご提出ください。
なお、令和４年度の登録企業については、令和４年度の登録申込日 から令和５年度登録申込日の間に、登録内容に変更が生じていない場合に限り、申込書類のうち、「ウ 法人登記の履歴事項全部証明書」及び、「オ 登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）」の提出を省略することができます。 その他の申込書類については省略できませんので、登録申込時に必ずご提出ください。
- 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 企業登録申込書（様式第１号）
- 誓約書（様式第２号）
- 法人登記の履歴事項全部証明書（発行日から３カ月以内のもの）の原本
※個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業届出書の写し - 東京都の都税に係る納税証明書の原本 （申込日時点で、納期が確定した直近のもの）
※法人の場合：①法人都民税及び、 ②法人事業税（いずれも都税事務所発行）
※個人事業主の場合：①個人都民税（区市町村発行）及び、②個人事業税（都税事務所発行） - 登録企業の概要（様式任意：企業等の概要が分かる会社案内、パンフレット等の資料）
※ただし、登録申込日時点の 下記内容が全て記載されていること。- 企業等の名称
- 事業概要
- 業種
- 代表者氏名
- 事業所所在地（履歴事項全部証明書に記載の登記上の本店所在地と、申込書に記載の本社又は主たる事業所の所在地が異なる場合は、いずれの所在地も記載されていること。
また、本社又は主たる事業所の所在地が東京都ではない場合は、採用予定者の勤務予定地の事務所所在地が記載されていること） - 常用使用する従業員数（申込書に記載の内容と同一の内容が記載されており、申込日時点での従業員数が記載されていること）
各種様式
※下段よりダウンロードのうえ、申込をお願いします。
※ご提出の際は書類の控えを必ずとり、保管してください（返却や送付依頼については一切応じられません）
※各様式に自署欄がございます。
【令和5年度様式】
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
| 登録申込 | 企業登録申込書 | 様式第1号(PDF) 様式第1号(Excel) |
記入例 |
| 登録申込 | 誓約書 | 様式第2号(PDF) | 記入例 |
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号(PDF) 様式第3号(Word) |
記入例 |
| 求人情報の取下げ（登録後） | 取下げ申出書 | 様式第4号(PDF) 様式第4号(Word) |
記入例 |
| 内定時・採用時の報告 | 内定／採用報告書 | 様式第5号(PDF) 様式第5号(Word) |
記入例 |
| 採用時の報告 | 育成計画書 ※令和4年度・5年度共通 |
様式第6号(PDF) 様式第6号(Word) |
記入例 |
【令和4年度様式】 ※令和4年度登録企業用
| 区分 | 様式名称 | 様式 | 記入例 |
| 登録申込内容に係る変更 | 企業登録変更届出書 | 様式第3号(PDF) 様式第3号(Word) |
記入例 |
| 求人情報の取下げ（登録後） | 取下げ申出書 | 様式第4号(PDF) 様式第4号(Word) |
記入例 |
| 内定時・採用時の報告 | 内定／採用報告書 | 様式第5号(PDF) 様式第5号(Word) |
記入例 |
| 採用時の報告 | 育成計画書 ※令和4年度・5年度共通 |
様式第6号(PDF) 様式第6号(Word) |
記入例 |
令和4年度求人掲載企業一覧
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中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業事務局
月～金曜日 9:00～17:00
※土日・祝日及び年末年始はお休みです。
