建築設計業

建築構造設計に特化した少数精鋭のスペシャリスト集団

本社/港区
従業員規模/10〜30人
奨学金返還助成額(うち企業負担額)/年50万円(年25万円)×3年
専用枠(登録者を採用できる人数)/1年度あたり3名

公式サイトや社長のSNSで
登録企業であることを発信しています

本事業へ登録したきっかけについて、教えてください

社員には入社後に一級建築士の資格を取得してもらうのですが、資格試験の勉強にはお金がかかるため、なにか経済的な援助ができればと考えていたところ、この事業を知りました。東京都の支援もあった上で企業が支援する仕組みもよいと思い、令和4年度から登録しています。

本事業をどのように活用されていますか。

弊社では採用支援会社を頼らず、会社の公式サイトとSNS、社長個人のSNSだけで採用活動をしていますが、これらの媒体で本事業の登録企業であることを発信しています。有難いことに、社長個人のSNSは建築系の就活生に見てもらえているようで、SNS経由で応募してくる学生が一定程度います。
書類選考を経て、面接をする前に会社説明を行っていますが、そこでも登録企業であることをPRしています。

研修・教育面でなに工夫されていることなどはありますか。

社員が講師となって、技術面の教育だけでなく経営理念も伝える独自研修を3か月間行っています。研修期間中は教育係と一緒に業務にも就いてもらい、技術レベルの評価も行います。研修終了後は、受注から納品まで、原則一人で担当してもらいますが、スケジュール管理やクレーム対応等を3人のチームで共有することで、若手社員が技術面に注力できる環境作りを心がけています。

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登録を検討している大学生等の皆様へ、メッセージをお願いします

金銭的な負担の軽減は、想像以上に大きなメリットだと思います。この事業の登録企業は、社員を大切にする企業といえるので、助成金額に関わらず、就職先を決めるポイントの一つにしていただきたいです。

本事業の登録を検討している企業の皆様へ、アドバイスをお願いします

非常によい制度ですし、おそらく想像するほど負担にならないはずです。弊社は、奨学金返還助成額が一番高いものを選んでいますが、それでも採用支援会社を利用した場合の経費に比べれば、全く負担になりません。また、その経費を、採用支援会社へ支払うのではなく、社員本人のために支払うという点でも、よい事業だと思います。

(注)奨学金返還助成額[うち企業負担額]
次の①~③のうち、企業が登録申込時に希望する額を選択します。
本事業では、企業の負担額と同額を東京都が負担し、東京しごと財団が奨学金貸与団体へ代理返還制度を活用した繰上返還により助成金を支出します。
①年10万円[年5万円]×3年、②年24万円[年12万円]×3年、③年50万円[年25万円]×3年

専用枠(登録者を採用できる人数):登録企業が行う事業専用の若手技術者求人募集のことで、奨学金返還支援対象とする採用の人数をあらかじめ明示する必要があります。1年度当たり1社につき3名が上限です。