
社長含め社員全員がシステムエンジニアのIT企業
従業員規模/50〜100人
奨学金返還助成額(うち企業負担額)/年50万円(年25万円)×3年
専用枠(登録者を採用できる人数)/1年度あたり3名
本事業への登録は、若手人材の採用だけでなく定着にも効果があります
本事業へ登録したきっかけについて、教えてください
所属する業界団体から本事業について情報提供があり、本事業を知りました。新卒採用でのプラスになると思い、令和4年度から登録しています。
本事業をどのように活用されていますか
新卒採用活動では、本事業の登録企業であることをあらゆる場面でお知らせしています。求人票はもちろん、パンフレットにも掲載しており、SNSでも発信しています。会社説明会でもお知らせしているので、就活生は登録企業とわかった上で選考に臨んでいます。面接の際に、奨学金返還支援事業について質問する学生も多いです。
本事業に登録してよかったと感じた点を教えてください
お陰様で、毎年途切れることなく本事業の登録者が入社してきており、次年度もすでに対象となる学生が内定を承諾しているため、登録企業になるメリットは大きいと考えています。入社後1年経たないと返還支援が始まらないことや、最大3年間の助成を受けるためには継続して在籍する必要があるため、定着にも有効だと思います。以前は専門学校生の応募が比較的多かったのですが、この事業に登録してから大学生の応募が増えたので、その点もよかったポイントの一つです。また、この事業との関係性は不明ですが、大卒社員の離職も減っています。

研修・教育面でなにか工夫されていることなどはありますか
入社後3か月間は、プログラミング未経験者には、文系・理系関係なく、Javaの基礎から研修を受講してもらいます。また、自己啓発として、eラーニングの環境も整えています。研修終了後は、OJT形式で、先輩社員がいつでもフォローできる環境でプロジェクトを担当してもらいますが、一人でできるようになるまでには、長い場合4、5年かかります。
登録を検討している企業の皆様へ、アドバイスをお願いします
学生が奨学金の返還支援を希望した場合、内定期間中に自分でこの事業への登録手続を行う必要があるので、内定辞退になりにくいです。そうした点を考慮しても、この事業を取り入れて損はないと思います。
次の①~③のうち、企業が登録申込時に希望する額を選択します。
本事業では、企業の負担額と同額を東京都が負担し、東京しごと財団が奨学金貸与団体へ代理返還制度を活用した繰上返還により助成金を支出します。
①年10万円[年5万円]×3年、②年24万円[年12万円]×3年、③年50万円[年25万円]×3年
専用枠(登録者を採用できる人数):登録企業が行う事業専用の若手技術者求人募集のことで、奨学金返還支援対象とする採用の人数をあらかじめ明示する必要があります。1年度当たり1社につき3名が上限です。